政府が定めた結婚分岐点は年収300万？

2011年6月17日の閣議にて平成23年版「子ども・子育て白書」決定がされました。その中で、男性の結婚の分岐点は年収300万とされたようです。

　政府は１７日の閣議で、平成２３年版「子ども・子育て白書」を決定した。経済的な理由から結婚に踏み出せないことが少子化の一因として、就労支援拡充の必要性を強調している。１章を東日本大震災に関する記述に充て、被災した児童・生徒の状況や国による支援の取り組みを紹介。２２年度からスタートした子ども手当や高校無償化については制度の説明にとどめ、効果の分析などはしていない。
　内閣府などの調査結果から、２０～３０代の未婚の男女は８割超が結婚に意欲的だが、半数以上が経済的な不安を抱いていると指摘。年収２００万円台以下が増える一方で、男性の既婚率は年収３００万円以上の層で高まることも示し、収入改善を課題と位置付けた。
　子育てでは、女性が強い負担を感じ、男性は長時間労働が改善しないため「育児参加が進んでいない」として、働き方の見直しを促した。
【引用元】>>男性の結婚、分岐点は年収３００万円　子育て白書

この白書は、2010年9月～10月に内閣府が行った「結婚・家族形成に関する調査」に基づいたもので、その調査によると

２０代男性で３００万円未満の既婚率＝８.７％
３００～４００万円の既婚率＝２５.７％

で、年収300万以上から既婚率が高まるというものでした。

しかしながら……年収2000万の国会議員が「年収300万へ収入改善」などと言っているのは若干腹が立ちますね……小泉内閣の際に某若手議員が「年収2000万だ」と喜んでいる様子がメディアに映し出されましたが、「こんなのに毎年2000万も税金持っていかれるのか」とゲンナリしたものです…。

年収という区切りで既婚率を上げようとするのはおおいに結構ですが、「結婚したい」という方の多くは現状の年収ではなく、雇用や経済の不安定さに不安を抱えている人がほとんどです。国には収入を上げると同時に、雇用の安定化を図ってもらいたいというのが、私がこの記事を見た印象でした。